こんなサギには気をつけて

消費者センターが発表している詐欺などについてお知らせしています。

大学生のみなさん!簡単に儲かる話はありません!!

■相談事例
大学の友人から「いい儲け話がある。紹介したい人がいる」と誘われ、一緒に喫茶店に出向き、その友人の知人からネットワークビジネスの説明を受けた。

起業に関心があり、説明された内容にも興味を惹かれたが、80万円相当の「健康に効果がある」という寝具の購入が必要であると言われたため、支払うお金がないことを伝えて断った。

ところが、しつこく勧誘され、断りづらい状況となってしまい、商品の購入に同意した。代金については、その知人の会社の従業員であることにして消費者金融から借入れ、支払った。
しかし、契約書等は交付されず、購入した商品も受け取っていない。解約して支払った全額を返してもらいたい。


◆ココに注意!…東京都消費生活総合センターからのアドバイス
◎誘いに安易に応じない!不審な勧誘はきっぱり断る!


身近な友人や大学の先輩、或いはSNSを通じて親しくなった知人などから、「いい儲け話がある」などと誘われると、ついつい気軽に応じてしまいがちですが、誘いに乗り出向いた先で、断れないような雰囲気を作られ勧誘に応じざるを得なくなるケースが目につきます。
少しでも怪しいと感じたら、安易に誘いに乗ってはいけません。また、断りづらい状況でも、不審に思う点があったり、仕組みがよく分からない儲け話の勧誘はきっぱりと断りましょう。


◎楽して儲けようという考えは危険です!


「紹介料欲しさ」に安易に知人を誘うことは、あなたの信用を低下させ、友人・知人関係を壊すことにつながる可能性があります。

また、あなたが誘った人から損害賠償を請求されることも考えられます。簡単に儲けられるような旨い話はありません。くれぐれも、安易に契約することのないよう、また、自らが強引な勧誘等をすることのないよう注意しましょう。


◎相談したことが家族や友人に伝わることはありません!


マルチ商法に該当する場合は、クーリング・オフや中途解約が可能です。不安を感じたら、消費生活センター(電話番号:03-5390-1142)にご相談ください!


くらしに関わる東京都の情報サイト 東京くらしWEB
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/160309.html

活性酸素の一種を抑制する水をつくるとうたった装置

水道水を電気分解して水素を発生させることにより、活性酸素の一種であるヒドロキシラジカルを抑制する水ができるとうたった商品について、2012年度から2014年度の間に複数の消費生活センターからテスト依頼がありました。


PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)の国民生活センターと全国の消費生活センター等の消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースには、同様な装置の効果や活性酸素に関する相談が、2010年度以降2015年12月末までの5年間あまりに、220件(医療機器を除く)寄せられており、特に2014年度は前年度までの2倍近くに増えていました。


そこで、水の中のヒドロキシラジカルを抑制する水をつくるとうたった商品2銘柄について調べ、消費者に情報提供することとしました。


■主なテスト結果
【表示・広告】
いずれのテスト対象銘柄も、事業者のホームページやパンフレットには、装置にかけた水は、水の中のヒドロキシラジカルを抑制することと、示されている抑制率のデータは人体に対する効果・効能を表すものではない旨の記載がみられました。


【事業者へのアンケート調査】
いずれのテスト対象銘柄も、水の中のヒドロキシラジカルを抑制する水の生成を目的とした商品であり、装置の原理や効果、性能の検証方法は全く同じでした。


【ヒドロキシラジカル消去能の検証】
事業者の検証方法で調べたところ、装置にかけた水にはヒドロキシラジカル消去能がみられましたが、発生させるヒドロキシラジカル量を多くした方法では消去率は低下しました。


■消費者へのアドバイス
◎テスト対象銘柄の広告に記載されている「ヒドロキシラジカル抑制率」は、飲用による効果を表したものではありません。人体への効果と関連付けて考えないようにしましょう。
◎ヒドロキシラジカル消去能の公的な評価方法や表示方法に関する基準はなく、試験方法や条件によって、大きくも小さくもなる数値が用いられていることがあります。広告中の数値に惑わされないようにしましょう。


国民生活センター ホームページ
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160310_1.html#gyokai

「電力自由化」に便乗した悪質勧誘

4月から家庭でも電力会社を自由に選ぶことができる「電力自由化」が始まるのに伴い、不審な電話や訪問の相談が増えています。


「3月末までに新しい電力会社と契約をしないと電気が止まる」や「契約電力会社が倒産したら電気が止まる」「スマートメーターへの交換は有料」等は、悪質な嘘の説明です。


また、電力自由化に便乗した太陽光発電システム等の勧誘もあります。


従来どおりの電力契約を続ける場合は、特に手続きは不要です。

変更するか、どの会社のプランが割安かは、各家庭の利用状況等によって違います。

勧誘トークをうのみにせずに自ら情報を収集して比較検討し、むやみに個人情報を開示しないように注意しましょう。


訪問販売や電話勧誘販売で契約した電力契約はクーリング・オフが可能です。


「電力自由化」については、経済産業省電力取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)、または消費生活センター相談専用電話(03-3711-1140)までご相談ください。


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