電力の小売全面自由化ー便乗商法にも気をつけて－

2016/01/19 13:47

2016年4月1日より、電力の小売全面自由化が始まります。

これまで、電力の契約は地域ごとの事業者との契約でしたが、自由化により複数の様々な業種や業態の事業者の中から消費者が契約先を選択することが可能となります。

電力について、よく理解して契約するきっかけに、また便乗したトラブルに遭わないために、電力の小売自由化に関連する相談事例を紹介します。

◆相談事例
【事例1】知らない電力会社から「電気を安くできる」と電話があったが、本当か
【事例2】来年4月から電力が自由化される、4割安く供給すると電話があったが、怪しい
【事例3】電力自由化前に太陽光発電システムを設置し売電すれば儲（もう）かると電話があった

◆アドバイス
1 「料金が必ず安くなる」といった勧誘トークに気をつけ、自分で電力の小売自由化に関する情報を収集しましょう。また、小売電気事業者は登録制になっています。登録されている事業者か確認し、また自分の居住地域が当該事業者の供給地域になっているかも確認しましょう。電力の小売自由化の制度や小売電気事業者が登録しているか等についての問い合わせは経済産業省の専用ダイヤル（0570-028-555）に、小売契約の締結に当たってのトラブルについての問い合わせは同省の電力取引監視等委員会の相談窓口（03-3501-5725）に相談できます。
（注）現在は一般電気事業者との契約ですが、自由化後は小売電気事業者と契約できます。その他に発電事業者、送配電事業者がありますが、消費者と契約はできません。

2 「料金が安くなる」と勧誘された際には、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金や値引きになっていないか、契約期間が長期なものになっていないか、解約時に違約金が発生しないかなど、よく確認しましょう。

3 電力の小売自由化に便乗した太陽光発電システムの契約をはじめ、プロパンガス、蓄電池等の勧誘が行われています。電力の小売自由化と直接関係のない契約については、その必要性についてよく考えましょう。

怪しい電話があった、契約に際してトラブルになった、不安になったというときは、消費生活センターに相談してください。