「国民消費生活組合」と名乗るところから、「マイナンバーに関する大切な
お知らせ」として、「民事訴訟に関する最終手続きが完了した」、「当組合
は、訴訟前に双方の事実確認が義務付けられている」、「訴訟履歴がマイナン
バーに登録される」という内容のメールが送られてきたとの情報が各地の消
費生活センターに寄せられています。
　

マイナンバーの利用目的は法律で決められており、マイナンバーから訴訟
履歴が明らかになるようなことはありません。

また、このようなメールが送られてきても相手に連絡を取らないでください。

国民生活センター　ホームページ
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160126_1.html

みんなに役立つマイナンバー詐欺予防のカギ

労働新聞社

2015-12-28

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