国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや 消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関す る10大項目」を選定し、公表しています。

2015年は、年金情報の大量流出事件やマイナンバー制度の始動に伴い、それ らに便乗した公的機関をかたる不審な電話や詐欺被害が発生しました。

また、大手企業がマンションの基礎部分の杭打ちデータを改ざんしていたこ とが発覚するなどし、消費者の不信感が高まりました。

・公的機関をかたる詐欺的勧誘が依然高水準　高齢者がターゲットに 
・ウイルスメールにより大量の年金情報が流出
・マイナンバー通知開始　便乗詐欺被害が発生
・分譲マンションの基礎杭データ改ざんが発覚　大手企業への不信感高まる
・決済手段の多様化によりキャッシュレスが進展　プリカ詐欺も発生
・消費者トラブルのグローバル化　体制整備始まる 
・大規模自然災害相次ぐ　被害に便乗した消費者トラブルも 
・子どもの事故　防止へ向けて引き続き取り組みを強化
・変わる制度　新たな制度　消費者ホットラインも「188」へ 
・消費者関連法令　次々と見直し 

国民生活センター　ホームページ 　　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20151217_2.html

マイナンバー実務検定公式テキスト

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新・消費者法これだけは〔第2版〕 (HBB+)

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著者：鈴木 隆雄

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